【サラリーマンは300万円で会社を買いなさい】優良企業というものは案外売りに出ているもの？
毎度っ！恐竜大好きゆうくんです!(^^)!
今日は「サラリーマンは300万円で会社を買いなさい」についてやっていきます！
退職後に会社を買う──突拍子もないアイデアにも思えるが、今後はこれが最も現実的な選択肢となるかもしれない。
現在、日本は「大廃業時代」を迎えている。業績も悪くなく、黒字経営している企業が「後継者がいない」というだけの理由で続々と廃業しているのだ。本書では、そうした企業を買う「個人M&A」が推奨される。
平均寿命は延び続け、「人生100年」の時代は目前に迫っている。60歳で退職すると、その後の人生は実に40年も残されている計算となる。サラリーマンとして働く限り、得られる報酬は限られているうえ、会社からの退職金と年金だけでは心もとない。その一方で、会社を所有する「資本家」になれば、手にする報酬はけた違いに増える。購入した会社の経営改善に取り組み、高い値段で売却することも可能だ。不安に思うかもしれないが、会社購入のハードルは意外にも低く、一般的なサラリーマンでも十分に手が届く値段だし、大企業でのマネジメント経験があれば十分に会社を経営していけるという。後継者のいない企業を買うことは、売り手の企業にとってはもちろんのこと、買い手にとっても、メリットばかりなのである。
本書では、個人M&Aのメリットや手順、買うべき企業の見極めのポイントなどが具体例を交えて詳細に紹介されている。読む前は夢物語だった「資本家」への道も、読後はさほど遠くはないと感じられるだろう。普通のサラリーマンにこそ、読んでもらいたい一冊だ。
本書の要点
── 要点1 ──
人生100年時代を安心して過ごすための資金を準備するには、中小企業を購入してオーナー社長になるという選択肢が最良である。
── 要点2 ──
ゼロからの起業は一握りの天才にのみ可能なものだ。起業するよりも、すでに経営が成り立っている企業を買うべきである。
── 要点3 ──
大企業でマネジメントを経験したサラリーマンには、経営の基礎が身についている。当たり前のことを当たり前に実行するだけで、購入した企業の業績改善が見込める。
── 要点4 ──
デューデリジェンスと引き継ぎを兼ね、買収候補先企業に取締役として入社しよう。
本書の要約
サラリーマンが会社を買うべき理由
サラリーマンは大富豪になれない
日本長者番付にランクインする社長としない社長、その違いはどこにあるのだろうか。それは、個人の優秀さの差でも、社長を務める企業の時価総額の差でもない。違うのは、会社という「箱」を持っているオーナー社長なのか、それとも雇われ社長なのかという点である。
上場企業のサラリーマン社長は、役員報酬を受け取るだけで精一杯だ。任期も短く、大きな資産を形成することはできない。一方、オーナー社長であれば、役員報酬だけでなく、保有株式の配当も受け取ることができる。だから著者は本書で、「会社を買う」ことをすすめている。
オーナー社長として会社という「箱」そのものの価値を上げれば、引退のタイミングで会社を売却することも可能だ。中小企業のM&A(会社の合併・買収)の相場は、1億1000万円程度だ。労働対価に加え、株式の売却益による収入を得られるということである。
定年退職後にかかる費用はおよそ1億円
平均寿命はのび続け、今後は100歳まで生きることが珍しくなくなる時代が来る。60歳、または65歳で定年退職したとして、その後40年生きるということだ。私たちの老後は本当に大丈夫なのだろうか。
それなりの生活レベルを維持するためには、年金に加えて夫婦で月々20万円ほどの費用がかかる。つまり、引退後40年の間に悠々自適の暮らしをし、老後破産を防ぐには、1億円近くの費用がかかるということだ。会社を買い、オーナーになるということは、老後の生活を安定させる意味でもメリットが大きいといえよう。
ゼロからの起業は難易度が高い
起業して成功できるのは一握りの天才だけ
資本家になるには、会社を買うことのほかに、起業するという方法もある。しかし、この方法はおすすめできない。なぜなら起業はあまりに難しいからだ。ゼロから自分の事業を作り出し、ようやくイチになったものを10まで育てていくことができる人は、ほんの一握りの天才だけだ。
サラリーマンは、ゼロから新しいものを創出した経験がない。「新事業を立ち上げたことがある」という人がいるかもしれないが、それは、会社という組織に守られ、ヒト、モノ、カネ、そして会社がいままで積み上げてきた信用やネットワークを土台にしているからこそできたことだ。
ベンチャーキャピタル業界に「千三つ」という言葉がある。1000社のベンチャーへの投資を検討するとして、投資が実行され、上場できるのは3社しかないという意味だ。起業した会社のうち、大きな成功を収められるのは0.3%にすぎないのである。
飲食店経営は地獄の始まり
飲食店経営はレッドオーシャン
飲食業の経験がないにもかかわらず、会社を辞めた後に飲食店を経営したいという人がいる。これも絶対に止めておくべきだ。失敗して財産をすべて失うどころか、多額の借金を背負う可能性が高い。
飲食業は、「基本的には勝てないビジネスモデル」である。立地の選定、資金繰り、店舗作り、商品企画、仕入れ、原価管理、製造管理、採用、人事管理、マーケティングなど、飲食店経営には経営学のあらゆる要素がすべて詰まっている。しかも店舗は固定されていて動かせず、食中毒や食い逃げなどのリスク要因が多いのに利益率は低い。素人が安易に始めて成功できるビジネスではないのだ。
【必読ポイント!】中小企業を個人M&Aせよ
起業よりも個人M&Aを選ぶべき理由
日本では、製造業でいえば、起業して10年後に残っている会社はたったの23%だ。これほどまでのリスクを取って起業するよりも、過酷な10年を生き残った23%の企業を買うほうが良い選択だといえないだろうか。つまり、サラリーマンとしての知識と経験を活かせる中小企業を見つけ、個人でM&Aをして経営を引き継ぐのだ。
10年存続した企業は、数々の問題を乗り越えてきている。あらゆるリスクをクリアし、すでに安定飛行の状態に達しているといえるはずだ。すでに一定の経営資産を持ち、経験が積んだ社員がいる会社を買って、それを土台に経営をする。そうすれば、ゼロから起業するより断然「楽」であるはずだ。
大企業で受けたOJTはアドバンテージだ
多くのサラリーマンには、経営が安定した会社でのビジネス経験しかないはずだ。しかしそれは、経営するにあたってメリットになる。
経営が安定した企業で30年も勤めていれば、多くの成功例と失敗例を見てきているだろう。さらに数十年のマネジメント経験があるなら、組織マネジメントは大ベテランだ。実務経験はもちろんのこと、大企業のサラリーマンは、所属企業で高度なOJTを受けてきている。これが企業経営において大きなアドバンテージになるのだ。
マネジメント経験があれば十分
企業の中で15～30人ほどのチームを率いていた人ならば、そのチームが会社になったと思えばいい。チームであっても、経営計画を立て、予算を執行し、売上を伸ばしてと、まるで会社のように運営してきたはずだ。自分がいた業界で、従業員が同じ規模の中小企業であれば、十分にマネジメントすることができるだろう。
中小企業を買う大きなメリットは、自分の専門性を活かして、すでに経営が成り立っている会社を、設備や顧客、従業員、仕入先などをそのままに引き継ぐことができる点にある。企業の一番の課題は事業を継続することだ。きちんと利益が出ていれば、ひとまずは現状維持でかまわない。そう考えれば、大企業でのマネジメント経験のある人にはそう難しくはないだろう。経営になれて流れを把握できたら、非効率的な部分を変えていけばいい。中小企業には非効率が多いものだ。大企業でやってきた「普通のこと」を実行するだけで、業績が大きく改善する可能性が高い。
資産形成としての個人M&A
会社を買うことは、資産形成という観点からも魅力的だ。会社を買えば、2種類の老後の収入を得ることができる。
1つ目は、役員報酬だ。60歳からの10年間、1000万円の役員報酬を受け取れば、総額1億円になる。手取りで7000万円ほどになるだろう。定年後の30年ほどの生活費がまかなえる。会社の業績が上がれば役員報酬も増やせるし、経費も自分の裁量で使うことができる。さらに配偶者に経理や庶務の仕事をしてもらい、給料を支払えば、税務メリットが増す。
2つ目は、会社の売却代金だ。経営改善をし、会社の利益率を上げることができれば、買ったときよりも高値で会社を売却することができる。60代で会社を買い、オーナー社長として資産を作り、70歳を過ぎたころに売却する。人生100年とすれば、金銭的なゆとりを得たうえで、30年ほどのセカンドライフを楽しむことができるはずだ。
大廃業時代を迎えた日本
優良企業が売りに出ている
「売りに出る会社は価値のない会社ではないか」と思う方もいるだろう。決してそんなことはない。東京商工リサーチの調査によると、中小企業の半数以上が黒字廃業しているという。では、なぜ黒字経営の会社に後継者がいないのか。
中小企業では、親族が跡を継がなかった場合、従業員が後継者になるのは難しい。なぜなら中小企業の従業員の多くは、大企業の社員のような経営能力がないからだ。いくら職人としえて腕が良くても、彼らに経営全般を任せることはできない。だから、どんなに業績がよくても、社長が亡くなるか働けなくなれば廃業となってしまうのだ。
こうした企業を相応の金額で買ってくれ、事業を引き継いでくれる買い手は渡りに船の存在であると言えよう。
優良企業も割安で買える
「優良企業が売りに出されるとしても、サラリーマンの自分には手が出ない金額だろう」と思う方もいるだろう。しかし、知識があり、積極的に情報収集していれば、数百万円でも優良企業を買うことができる。
黒字廃業が多い現在の状況は、「買い手市場」である。もちろん売り手側は高い金額で売りたいだろうが、高齢の社長にはあまり時間が残されていない。割安であっても、買ってくれる人がいるだけで御の字なのだ。
「優良企業」を見極める
「売り案件」はインターネットで見つける
会社を買うにしても、一般会社員には「売り案件」情報はほとんど入ってこないだろう。
実は、「売り案件」情報は、インターネット上で入手することができる。「M&A 案件」と検索してみよう。そこで表示されたM&A仲介会社などのサイトを訪問すれば、売り案件の一覧が掲載されているはずだ。会社名は匿名になっているが、業種業態、直近売上高、従業員数、譲渡スキーム、譲渡理由、会社の特徴や強みなどといった項目が記載されている。十分、検討材料になるはずだ。
インターネットで目星をつけたら、M&A仲介会社と契約を結ぶ。すると直接社長と面談することができ、デューデリジェンスや交渉がスタートするという流れだ。
役員入社して見極めと引継ぎを同時進行する
会社を買う前に、その会社が抱えている問題をすべてあぶり出しておかなければならない。帳簿に書かれていない負債や回収見込みのない売掛金がないか、従業員との関係は良好かなど、確認が必要だ。
こうしたデューデリジェンスを行うためには、一定期間、その企業で役員として働くのがおすすめだ。2年後の買収を前提に取締役になるという契約を交わし、専務取締役として入社しよう。その際、会社の利益水準と連動した買収金額を決めておくことが重要だ。さらに、重大な瑕疵があった場合は買収を取りやめるといった条文も加えておかなければならない。
突然外部の人間が入ってくれば、従業員の警戒心が高まるのは当然のことだ。しかし、現社長から改革の理由を説明してもらえれば、従業員の気持ちも収まるだろう。2年の間に改革の成果が出て従業員からの信頼を得れば、社長の引き継ぎもスムーズになる。これで、M&Aにおいてもっとも難しいとされるPMI(M&A後の統合作業)はほとんど完了だ。
次回予告「やりたいことを全部やる時間術」
このお題について、バッチリとアウトプットしていきます！
では、また次回っ！
